こうした状況ですけれども、これまでも多くの県民の皆様に接種していただいていると考えていますが、３回目接種につきまして、県内における感染状況等の検証結果から、重症化予防だけではなく、感染予防の効果も高まると期待できることから、若年層の方を中心に、より多くの方に接種を御検討いただきたいと考えています。
そのためには、若年層を中心とした県民の皆様が接種しやすい体制の整備が必要と考えておりまして、柔軟に接種する機会を確保するという観点からも、当日の予約枠や予約なし枠、夜間、週末といった接種しやすい時間帯での機会確保につきまして、各市町と連携し、体制確保等について取組を進めているところです。
県におきましても、市町の皆様と連携いたしまして、県の公式ＳＮＳ等、様々な取組をして周知を行っているところです。引き続き、ワクチン接種の効果や接種体制につきまして、県民の皆様への周知を行うことによって、接種率の低い若年層の方を中心といたしまして、接種を働きかけてまいりたいと考えております。
6:
◯要望（玉重
委員） 答弁でほとんど私が思っている対応を考えておられましたので、要望で終わります。新型コロナウイルス感染症に罹患すると、若年層でも重症化する、あるいは罹患後症状が見られることもあることから、先ほど答弁がありましたように、若年層も自らの健康を守るために接種していただけるよう、引き続きワクチンが接種しやすい体制を確保するとともに、ワクチン接種の有効性などに関する情報提供に取り組まれるように要望して、終わります。
7:
◯質疑（
畑石委員） 私からは、生活福祉資金貸付制度補助金についてお伺いします。
まず、これまでの緊急小口資金、総合支援資金の申請件数と採択数についてお伺いします。
8:
◯答弁（
地域共生社会推進課長） 令和２年３月から令和４年３月までの２年間で、緊急小口資金につきまして申請件数が２万1,221件、決定いたしましたのは、そのうち２万765件です。また、総合支援資金の初回分といたしましてこの２年で8,876件の申請があり、8,639件決定させていただきました。
9:
◯質疑（
畑石委員） 緊急小口資金の申請件数が２万1,221件に対して決定が２万765件、それから総合支援資金の申請件数が8,876件に対して決定が8,639件というお話でしたけれども、申請数と採択数が違うのは、当然認められなかった申請があるのだと思うのですが、どういった理由か把握されていらっしゃいますか。
10:
◯答弁（
地域共生社会推進課長） 申請件数から決定件数について差が生じております理由といたしましては、コロナの影響による貸付けという申請理由だったけれども、実は自己都合であったといったことが判明したケース。あるいは実際にそれを貸し付けることによってさらに負債を増やしてしまうといったおそれから別の支援制度を御紹介したケースなどで乖離が生じているということです。
11:
◯質疑（
畑石委員） 今のお話を聞くと、申請されたものに対してしっかりと審査されているという印象ですけれども、これは広島県社会福祉協議会で申込みをする形になっています。先ほどの採択された件数に対して例えば属性や、どういった理由で緊急小口資金や総合支援資金を借りるに至ったかという分析は広島県社会福祉協議会でされているのですか。
12:
◯答弁（
地域共生社会推進課長） 実際に事務を行っている広島県社会福祉協議会では貸付けの審査に当たりまして、申請時に提出される給与明細等により、コロナ禍による注意点を確認し、まずは早く貸し付けることを最優先に事務をしております。そういう受付の過程で、属性といたしまして、性別あるいは居住地、勤務形態といった基礎情報を把握いたしますとともに、事前の相談受付、あるいは審査の過程において困窮の状況を改善できるような伴走的な相談支援も併せて行っているところです。
実施世帯が収入減に至った理由といたしまして、休業や勤務時間の減少といった収入状況の悪化が多いのに加えて、家族が新型コロナに感染したことによって自宅待機のために休職となった、あるいは子供が通われている学校が休校になったことによって生じた家庭の事情、それによる休職といったことが原因の主なもので、その原因が複雑化しているものもあると伺っております。
13:
◯質疑（
畑石委員） 緊急事態宣言やまん延防止重点措置が出ているときには、飲食店などへの影響があり、恐らく申請状況が増えるだろうとか、少し落ち着いてくると、申請件数が減ってくるだろうというイメージは湧くのですけれども、今、伴走型の支援もできるだけ手厚くしていただいているというお話だったのですが、ぜひ年齢層や正規、非正規といった分析については、ある程度広島県社会福祉協議会がデータをお持ちのようですから、しっかり分析していただいて、今後どういった支援が県としてできるのかを考えてほしいと思います。例えば休校で休業せざるを得なくなって、緊急小口資金を申請するに至ったというお話もありましたが、こういう世帯はもともと生活が厳しくて、学校が休校になることで緊急小口資金を借りなくてはいけない状況が生まれます。緊急小口資金等の申請理由はそれぞれの属性や層によって違ってくると思いますので、理由や正規、非正規というところから分析していただいて、それに対して県としてどういうバックアップをしていくのかをぜひ検討していただきたいし、そのようなことにつなげてほしいと思います。
セーフティネット強化事業補助金が今回補正予算で入っているのですけれども、この生活困窮者自立支援の機能強化という中でＮＰＯ法人等に対して活動費の助成や、生活困窮者のニーズ調査を行うという文言があります。このニーズ調査という部分について、対象市町が今回広島市と福山市になっているのですが、具体的にどういった調査をされるのか、県で把握されていますか。
14:
◯答弁（
社会援護課長） 今回手を挙げられた市は、広島市と福山市になります。広島市では、住宅確保給付金あるいは生活困窮者自立支援金等受給者に対してアンケートを実施される予定だと聞いております。
その内容については、現在検討中ですけれども、今後プラットフォーム会議等からの意見をいただく中で整備していくということです。福山市については、子供食堂や生活困窮者の生活支援を行っている団体を現段階で25団体程度把握しておられまして、これらの団体へ制度の周知を行うとともに、プラットフォーム会議として位置づけている生活困窮者の自立支援協議会にも御意見をいただきながら整備していくとお聞きしております。
15:
◯要望（
畑石委員） 広島県社会福祉協議会で取っているデータ、それから広島市もアンケート調査をされるということで、こういったデータをしっかり県で分析していただいて、直接的には市町が生活困窮者の支援をしていくことになるのだと思うのですけれども、県としてどういうバックアップができるのか、どういう施策をこれから打ち出していくのか。コロナで社会的に弱い部分がある程度明確になってきているわけですから、このことについて分析し、必要な市町への支援を御検討していただくことをお願いして、終わります。
16:
◯質疑（
辻委員） 私からは、広島県手数料条例及び県立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案については分離して採決していただきたいと思います。
その条例案についてですけれども、今度の改正については、選定療養のうち、初診料及び再診に係る加算料が引上がるということになります。現行5,500円以内が改正されると7,700円以内になるということだと思いますけれども、その根拠についてお聞きしたいと思います。
17:
◯答弁（
県立病院課長） このたび提案している選定療養のうち、初診等に係る加算は、大きな病院を受診する際、紹介状を持たずして受診された場合の患者の定額負担ということです。この定額負担につきましては、いわゆる大きな病院と地域の医療機関の役割分担と連携の強化を目的としまして、健康保険法と厚生労働省令となる保険医療機関及び保険医療養担当規則、そして厚生労働省の告示で定められているものです。額につきましては国で適切に審議され、決定されたと伺っております。
18:
◯質疑（
辻委員） 今の説明では、大きな病院と地域の病院の連携強化をするという中で今回の定額負担の改定があるということですけれども、この定額負担部分の2,000円について、積算根拠はどのようになっているのか、分かれば教えていただきたいと思います。
19:
◯答弁（
県立病院課長） こちらの金額の決定につきましては、国の中央社会保険医療審議会等々で適切に審議されて、国で額を決定されたと伺っております。
20:
◯意見（
辻委員） 国で額を決定したということですけれども、いずれにしても今回の条例改正に伴って定額の値上げになり、患者負担が増えるという点では問題だと思っております。したがいまして、この条例案については反対の意見を表明させていただきます。
(6) 表決
県第57号議案 … 原案可決 … 賛成多数
上記を除く２件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 環境県民総務課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) わたしらしい生き方応援課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) 県民活動課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
4) 産業廃棄物対策課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
5) 健康福祉総務課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
6) 安心保育推進課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
7) こども家庭課長が報告事項(7)について、別紙資料７により説明した。
(8) 一般所管事項に関する質疑・応答
21:
◯質疑（
鷹廣委員） 環境県民局の説明資料４、盛土による災害防止のための総点検について、質問させていただきます。
私は、昨年９月定例会一般質問でもこの盛土を取り上げまして、防災の観点から産業廃棄物処分場の立地場所などの情報を公表してはどうかということで質問させていただきました。今回、総点検の結果、課題が残っている15か所について是正措置等の状況を周辺住民へ周知するのは非常によいことだと思っています。地域の防災対策に役立てられるのではないかと思っております。
一方、総点検した箇所は1,514か所、今回周知されたのが15か所ということで、それを除きますと1,499か所が残っております。この総点検をした場所は、土砂災害警戒区域の上流域にあるところなどを選定されたということであります。点検の結果、問題が見つからなかったのでよいということでいいのかと、少し疑問に思っています。
盛土の観点でいえば、適正にされているので盛土自体が崩れることはないのかもしれませんが、例えば、土石流の警戒区域の上流域にあるということですから、そのさらに上流域で土石流が発生すると、盛土も一緒に巻き込んでしまうおそれがあるのではないかと思います。盛土自体は安全でも、土石流という外部からの影響によって、盛土が一緒に崩れることがあるのではないかと思いまして、今回の点検では、盛土としては問題なかったけれども、土石流の近隣地にある盛土ということで周知が必要ではないかと思うのですが、その辺のお考えをお伺いいたします。
22:
◯答弁（産業廃棄物対策課長） まず、周知が必要ではないかという御質問でございますけれども、今回の総点検につきましては、令和３年７月の熱海市で発生しました盛土の崩落による大規模災害におきまして、庁内関係部局が連携し、横断的に調査を実施したところで、残りの1,500か所につきましては、関係法令に基づき、手続や基準等が満足されていることを確認したところです。
つきましては、現時点では、こういったことについて公表することは考えていないわけでございますが、災害防止の観点から考えますと、警戒が必要な区域につきましては、現在でも関係法令等に基づきまして区域を指定して公表しているところです。例えば土砂災害警戒区域につきましては、県内の約４万8,000か所を指定、公表しており、市町に対して警戒管理体制の整備を義務づけているほか、山地災害危険地区につきましては約２万5,000か所、大規模盛土造成地区については1,200か所が公表されているところです。
このような区域につきましては、引き続き気象情報等を注視しつつ、住民の皆様に早めの避難行動につなげていただくことが重要と考えておりまして、引き続き市町や消防とも連携し、周知や啓発に努めてまいりたいと考えております。
23:
◯要望・質疑（
鷹廣委員） 大規模盛土ですと、きちんと宅地造成法なりの許可を受けて適正に造られている団地であっても、防災の観点から公表されています。廃棄物処分場でいえば、水質等の公表が業者には求められていますけれども、防災の観点での盛土もぜひ公表を考えていただきたいと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。
次に、高度医療・人材育成拠点について一般質問でも取り上げられていましたけれども、私からも質問させていただきたいと思います。
会派でいろいろ議論する中で、この新病院、高度医療をどのように捉えていくかがポイントになるのではないかと思っております。疾病の種類ごとに違うのかもしれませんが、悪性リンパ腫などの血液のがんをメインにお伺いしたいと思います。
私の知人が悪性リンパ腫になりまして、治療して一旦治って、また再発してということが５年ほど繰り返されました。その過程で広島市民病院に行きまして、次に広島大学病院、最後は出雲市にある島根
県立中央病院に、いい先生がいるということで大学病院から紹介されて行きました。途中、ＣＴ検査の１つであるＰＥＴという検査を広島赤十字・原爆病院で受けました。血液のがんはレベルが高いということで、白血病など原爆病の実績が多くある広島赤十字・原爆病院で検査を受けたようであります。
例えばこういった血液のがんの場合、現状どのあたりからが高度医療になってくるのか、現在の４病院ではどこが高度医療を担っているのか、その辺りを少しお伺いしたいと思います。
24:
◯答弁（医療機能強化担当課長） 今御質問のありました、どのあたりから高度医療としてできるのかということですけれども、一般的には診療の密度やマシンのレベルによってしっかりと決まってくるものと考えているところです。今、例としてありました悪性リンパ腫ですが、その疾患の具体的なレベル分けにつきましては、申し訳ございませんが、県においては現時点、把握できておりません。
また、血液がんの高度医療を提供している病院ですけれども、厚生労働省が調査している令和元年度の退院患者調査によりますと、がんを含む血液がん系の患者数につきましては、広島医療圏におきまして、広島赤十字・原爆病院が約４割強のシェアを占めており、広島大学病院が15％のシェアを占めているということで、こうした病院が主に高度なものを請け負っていると認識しているところです。
25:
◯質疑（
鷹廣委員） 個別にいろいろなケースがあるので、難しい話だと思いながら質問させていただきましたが、新病院ができれば、ある程度県外、今回の例でいいますと、島根県に行くようなケースはかなり減り、新病院で何とか対応するようになるのではないかと思うのですが、そのような病院を目指されるということでよろしいのでしょうか。
26:
◯答弁（医療機能強化担当課長） 今回の新病院につきましては、県民の皆様が安全・安心して高い水準の医療を受けていただくことができるように、低侵襲性や機能性、合理性、確実性に優れた医療技術、こうしたものを広義の高度医療という観点で実施してまいりたいと考えております。一方、この例のような治療方法が確立されていない難治性の高い基礎疾患等につきましては、この病院での対応も考えてまいりたいと思っておりますが、やはり学会等のネットワーク等を構築することによりまして、専門的な治療、研究を行っている医師、病院へ適切に紹介させていただくことも考える必要があると思っております。
27:
◯質疑（
鷹廣委員） 先ほど、血液のがんは広島赤十字・原爆病院が４割、広島大学病院が15％ぐらいを占めているということでありましたけれども、これをここから新病院は何割とか何％の患者を持っていこうという話になってくるのだと思うのですが、その点は分科会で話をされていくということでよろしいのでしょうか。また、既に何割のような目標や目安ができているのかどうか、お伺いいたします。
28:
◯答弁（医療機能強化担当課長） 現在、拠点ビジョン推進会議及び分科会を設置いたしまして、４基幹病院やその他の病院、また、民間病院も含めて様々な議論を進めさせていただいているところです。
その中で、基幹病院につきましては、将来の医療需要を見据えつつ、例えば小児がんであれば広島大学病院、血液疾患であれば広島赤十字・原爆病院といった、これまで基幹病院がやっておられた強みはしっかりと生かしていきたいと思っております。その中で、例えば、難治性の高い基礎疾患のようなものにつきましては、治療成績向上のために集約を図ることを含めて、県民の皆様が引き続き安心できるような役割分担をしっかりと検討してまいりたいと考えております。
29:
◯質疑（
鷹廣委員） 今のお話ですと、４病院で役割分担しながら担っている疾病ごとの高度な部分は引き続きある程度やっていただきながら、そこで解決できない難治性のものを新病院へ集約していくと聞こえたのですけれども、それで症例数やベッド数が1,000床と考えられているのは少し疑問に思うのですが、どうでしょうか。
30:
◯答弁（医療機能強化担当課長） すみません、今、基礎疾患を集めると言いましたのは、これは新病院だけではなくて、どこかに集める形をとり、適切な役割分担をしていくということを考えているところです。
それから、症例ですが、この新病院に今言った難治性のものや高度なものだけを集めると考えているわけではありません。やはり、しっかりと症例が集まって医師の方々が研さんを積める病院を造ることが重要だと考えておりまして、標準的な治療も含めて、難易度の高い症例を集めることが重要だと考えておりますので、そうしたことでの皆さんとの役割分担を検討してまいりたいと考えているところです。
31:
◯要望（
鷹廣委員） 分科会で疾病ごとにけんけんがくがくした議論が行われると思いますけれども、またその状況を御報告いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
32:
◯質疑（
畑石委員） 私からは、２点質問をしたいと思います。
まずは、自転車条例について質疑をしたいと思います。
活用の部分は道路企画課、安全対策の部分は県民活動課が所管されるという御説明がありました。まず、素案をつくっていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
この条例の中で、まず、自転車交通安全教育等の中で情報提供という文言があるのですけれども、具体的にどういった内容を指すのか、お聞きしたいと思います。
33:
◯答弁（県民活動課長） 交通事故防止の観点では、自転車を利用する方の道路交通法をはじめとした関係法令を遵守いたしまして、道路環境に応じた交通マナーを実践することが基本ですので、交通安全教育や安全に関する遵法意識・交通マナーの徹底等についてしっかりと働きかけていきたいと思っております。
具体的には、県警察とも連携して実施している交通安全教室や、免許取得時の講習等を活用しまして、利用者、学生、高齢者等と幅広く現在実施しているところです。引き続きこうした場も活用しながらしっかりと交通安全教育意識の向上について取り組んでまいりたいと考えております。
34:
◯要望・質疑（
畑石委員） 今、県警察のお話もありましたし、学校現場であれば教育
委員会も対象になってきますし、それから事業者ということであれば商工労働局も関係してくると思います。特にウーバーイーツなどの宅配業も今盛んになっていますし、自転車のレンタサイクルなど、いろいろな部署にわたって安全教育、安全推進をしていかないといけない。その旗振り役が県民活動課になるかと思い、大いに期待していますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、先ほど保険の話は、土木建築局道路企画課が所管するというお話だったのですけれども、全国的に見て自転車条例の中で保険の義務化の流れがあります。この保険の部分に関しては、都道府県によって、活用で条例をつくるのか、安全で条例をつくるのかが分かれています。広島県の場合は折衷案のような形で活用と安全の両輪で今回条例をつくっているのですけれども、この保険の部分に関して土木建築局が所管というのには違和感があるのですが、全国的な事例で見るとそのあたりはどうなのでしょうか。どちらが所管していることが多いのか、そのあたりを何か調べていらっしゃいますか。
35:
◯答弁（県民活動課長） 自転車条例につきましては、活用をメインとする条例を策定されている都道府県は全国で３県です。現在のところ39の自治体において、自転車の損害保険について努力義務または義務化されているところですけれども、
委員がおっしゃいましたとおり、多くの県で安全と損害保険をセットにした条例とされているところが多いのが現状です。
本県におきましても、今回活用と併せて安全と保険の義務化を条例化しているわけですけれども、自転車の利用者にとって、万一の事故に備えて安心して自転車を利用していただくためには、保険に対する意識を高めて、保険の加入促進を図る必要があることは私どもも承知しておりますので、これまでと同様、引き続き土木建築局と共に、警察や交通安全団体等、関係機関とも連携しながら自転車損害賠償保険等に関する普及、啓発についてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
36:
◯要望・質疑（
畑石委員） まだ素案の状況ですので、今御答弁あったとおり、基本的には、この保険は安全サイドの話ではないかと思いますので、ぜひ所管は県民活動課で担っていただいて、県警察や自転車を売っている事業者としっかり連携をしていく。それから学校現場でいえば、保護者を通じて子供のために保険の義務化がされるという啓発はぜひ県民活動課に担っていただくべきではないかと思いますし、ぜひもう一度、庁内で協議していただきたいと思いますので、要望させていただきます。いずれにしましても、自転車条例が早く制定されるように引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、エソール広島について質疑をしたいと思います。
利用状況や相談件数などについて報告がありました。エソール広島はおりづるタワーに入っていますけれども、これは議会で５年ごとに議決するということでした。今４年目ぐらいで、そろそろ次の議決に向けて、おりづるタワーをそのまま借りるのかどうかを含めて議会としても真剣に議論していかないといけない時期ではないかと思います。
そういう意味で、今までは交流スペースとか研修室の稼働のことについていろいろ質疑することが多かったのですけれども、今日は今までとは少し切り口を変えて、相談件数についての質疑とします。11ページに相談者の地域別件数が出ています。電話と面接それぞれ出ているのですけれども、いずれも約７割が広島市の方になっています。広島市以外は約３割という現状ですが、この件数についてどのような評価をされているかをまずお伺いしたいと思います。
37:
◯答弁（わたしらしい生き方応援課長） エソール広島では、県内全域を対象として様々な悩みを持つ方を対象に、年間約2,000件の電話相談に対応しており、複合的かつ複雑な悩みを抱えている場合や、悩みの本質に気づいていない場合には丁寧な面談を行うとともに、必要に応じて弁護士や病院などの専門機関を紹介し、同行する支援を行っているほか、ＬＧＢＴに関する相談受付も実施しているところです。一方、広島市が運営しているゆいぽーとでは、女性と男性のための何でも相談が電話回線を分けて実施されており、また、福山市のイコールふくやまでは、ＤＶや夫婦関係、セクハラなどの相談を受け付けておられるところです。
エソール広島では、広島市や福山市の相談窓口があることにより、広島市や福山市の方からの相談を受けないということはなく、相談時間や相談内容の違いにより、相談者が目的によって相談しやすいところに相談されているという状況です。エソール広島の相談については、県民誰でも相談できるファーストコンタクトの窓口ですので、引き続き認知度向上に努めるとともに、社会情勢等の影響を受けて悩みを抱える方の実情の一層の把握に努め、支援者同士が課題を共有できるネットワークづくりを行いながら、深刻な悩みを抱える方に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。
38:
◯意見（
畑石委員） 今まさに御答弁いただいたとおり、広島市にはゆいぽーと、福山市にも同じように男女共同参画センターがあり、それぞれが相談事業を受け付けています。やはりここで考えないといけないのは、県の男女共同参画センターとしてエソール広島で行っている相談事業に意味があるのかということです。今の御答弁では県民誰でもファーストコンタクトとして受けられるというお話だったのですけれども、正直に言うと、県であろうが広島市であろうが福山市であろうが、このエソール広島である必要性を私はあまり感じません。
エソール広島はかなり賃貸料がかかっていますから、例えばですけれども、西部地域は広島市のゆいぽーとにお願いして合理化する、そして広島市の男女共同参画財団に広島市以外の西部地域の部分をお願いする代わりに多少の運営費をお渡しする。県のエソール広島に関しては、福山方面に拠点を構えて、東部地域や北部地域を含めて担当するという再編の仕方もあるのではないかと思います。
相談の話もそうですし、以前から指摘している研修室や交流スペースの話もそうです。研修室も先ほどの資料を見ると、そもそも利用がそんなに高くないところに行政利用が30％です。このあたりもしっかり考えなければいけないですし、先ほどのお話に出たゆいぽーとでも図書の貸出しなどをしています。おりづるタワーに交流スペースとして図書スペースを置いていますが、本当にこれをおりづるタワーの高い賃貸料を払ってする必要性があるのかどうか、その目的は何なのかということをもう一回真剣に考えないといけないのではないかと思っていますので、その問題提起をさせていただきます。これは議会として議決をしないといけませんから、これからしっかりと議論していきたいと思っています。
39:
◯質疑（
辻委員） 私からは、看護師の離職防止、コロナ対応の職員特殊手当、それから看護師の確保対策の強化についてお伺いしたいと思います。
まず、コロナ患者を受け入れている病院の看護師に昨年行ったアンケートの一部を紹介しますと、現場は大変な状態だ、物品や部屋の準備が必要になり、その間にも業務が大幅に増えている、看護師は増えないでコロナ患者は増えていくという状態が続いている、こういう状態が続くと心身に影響を与えて、看護師を続ける意思すらも揺らぐというような声が出ています。
また、もう一つの病院では、２病棟45床でコロナ対応をしている現状です。看護師の退職者が2018年は約40名だったのが、2019年に65名、2020年に67名と増えてきている状態でコロナ対象の病床を開設しているという中で本当にもう限界で、日勤で20時まで帰れない状態もあると話されていました。そこで、コロナ患者を受け入れている病院の大変さは御存じだと思いますけれども、看護師や医療従事者の大変さを県はどのように認識しているのか、まずこの点をお聞きしたいと思います。
40:
◯答弁（医療介護基盤課長） コロナ患者を受け入れている医療機関においては、これまでコロナ感染の流行の波に合わせて看護職員のシフト体制を変更しつつ、通常の患者対応に加えてコロナ患者の増加に伴う業務の見直しを図る必要がありました。こういったことに対して、また現場で迅速な対応をしていくといった点で負担が増えているものと認識しております。
41:
◯質疑（
辻委員） 大変な負担が増えているということですけれども、第７次広島県保健医療計画の中で、看護職員の離職率の現状は9.7％、令和５年度の目標は9.4％としていますけれども、コロナ禍で離職は増えているのではないかと思いますが、コロナ禍での離職数は把握していますか。
42:
◯答弁（医療介護基盤課長） 現在、県におきまして把握している離職率の直近の数値は、看護協会の全国組織である日本看護協会のものですが、令和２年度におきまして広島県においての正規雇用の看護職員の離職率は8.3％であり、前年度の10.5％と比較して減少しております。
43:
◯質疑（
辻委員） 現状そういうことですけれども、いずれにしても、高い水準にあると言えるのではないかと思います。そこで、この医療従事者の特殊勤務手当について、広島県では2020年、2021年と事業を行い、2022年３月をもって終了になりましたけれども、この事業の概要と支給病院数、県からの補助額、成果等についてお聞きします。
44:
◯答弁（医療介護基盤課長） この事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に携わる看護師など医療従事者に対して特殊勤務手当を支給いたしました医療機関に対して、患者と接する時間が１時間以上の場合は１人１日4,000円、１時間未満などの場合は3,000円を上限として補助する制度としてありました。
次に、令和３年度にこの補助金を交付しました医療機関数は181となっております。そして補助交付実績としましては、昨年度は13億9,200万円余となっております。
この事業の成果といたしましては、この補助金は当初、広島県看護協会からの要望を受けまして、県として、医療従事者の感染リスクを鑑み、待遇改善を図るため令和２年度創設した補助制度であります。この事業を実施することにより、新型コロナ対応をしていただける医療機関の増加にもつながったと考えております。
45:
◯質疑（
辻委員） 看護師の待遇改善、それから治療を受けられる病院の拡大につながっています。やはり、引き続き支給していく必要があるのではないかと思われますが、福山市内のある病院の看護師から我が党に電話があって、次のように言われました。私が感染しても家族にうつさないために、家族と離れて独り暮らしをしている。この特殊勤務手当が３月で終わり、心が折れそうだと。家族と離れた大変な二重生活は４月以降も続いているようで、この制度を復活してほしいという声をいただきました。やはりそのような事情も併せて考えると、復活が要るのではないかと思うのですけれども、廃止したのはどういう理由なのか、この点はいかがですか。
46:
◯答弁（医療介護基盤課長） この事業につきまして、廃止した理由は、まず、疑い患者を含む新型コロナウイルス感染症の患者に対する診療への加算と、これまで診療報酬の引上げが断続的に行われていること、また一方で、医療従事者のワクチン接種が進んでいること、また、新型コロナウイルス感染症の国の補助金を活用して院内感染の防止策が進んでいることなどから、昨年度をもってこの事業を廃止したところです。
47:
◯質疑（
辻委員） これは結局、広島県の場合、特殊勤務手当が加算されているから、診療報酬の改定など様々な理由で廃止することにつながっています。そこで、貴重な看護師の離職防止ということから考えても、やはり復活すべきだと思いますけれども、この事業は全国でまだ何県実施、継続されていますか。
48:
◯答弁（医療介護基盤課長） 当課の聞き取り調査によりますと、今年度は13の都道府県が事業実施しているとお聞きしております。
49:
◯質疑（
辻委員） 13の都道府県が実施、継続しているということですから、広島県もやろうと思えばできるわけです。この点はどうですか。
50:
◯答弁（医療介護基盤課長） 先ほども説明いたしましたけれども、これまで危険手当の支給を念頭に診療報酬の引上げが行われていることから、この補助制度を再度実施することについては困難と考えております。御理解いただきたいと思います。
51:
◯質疑（
辻委員） 私も県内の病院を調べましたが、特殊勤務手当を廃止している病院もあれば、継続している病院もあります。やはり病院によって対応が違っているわけですけれども、県においても対応の違いが見られるということでいろいろと今説明がありました。やはりこの点については、県内の病院の支給の実態を一回調べてみる必要があるのではないかと思うのですが、この点はどうですか。
52:
◯答弁（医療介護基盤課長） 医療機関がこの特殊勤務手当を自院の医療従事者に支給するかどうかについては、医療機関において判断されるべきものであり、現時点におきましては、この手当を支給しているかどうかを把握する必要はないと考えております。
53:
◯要望・質疑（
辻委員） 私は、やはりきっちり実態を把握して、事業の効果を含めてどうなのかということを大いに検討すべきだと思います。その点では、やはりコロナ対応の特殊勤務手当の復活については進めて、実現を図っていただきたい、これを要望しておきたいと思います。
あわせて、看護師の離職防止の一番の方法としては人を増やし、職場をずっと働きやすい状態にするということです。広島県保健医療計画の令和元年の医療推計によると、約1,100人不足を見込んでいますけれども、県の取組として、それを解消していく看護師確保対策の強化が必要だと思いますが、どのように進めていくのかお聞きしたいと思います。
54:
◯答弁（医療介護基盤課長） 本県におきましては、看護師不足に対する対応といたしましては、県の看護協会のナースセンターを通じまして無料職業紹介を実施するとともに、現在、看護職に就いていない潜在看護師に対する復職支援研修などの再就業支援に取り組んでいるところであります。
また、離職防止といたしましては、新人の看護師に対する研修をはじめとして、離職率の高い就職２年目ないし３年目の職員を対象としたフォローアップの研修のほか、ステージごとに必要とされる研修を実施しております。また、雇用者の看護師の職場改善に関する相談や看護師の職場に関する相談などに応じる窓口をナースセンターに設置しており、これまで相談対応しております。なお、令和３年度からは福山でサテライトを設けまして個別相談を開始し、今年度からは相談員を増加するなど、機能強化を図っております。
引き続き、看護協会あるいは現場の皆様の声を聞きながら、地域の実情に合わせた離職防止あるいは復職支援等による看護師職員の確保対策に取り組んでまいりたいと考えております。